手付金の効力を知ろう

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不動産を購入する時によく聞かれる「手付金」について説明していきます。
不動産購入時に手付金を払うのが一般的ですが、ではなぜ手付金は支払われるのでしょうか。そもそも手付金とはどのような効力を持ったお金なのでしょうか?
多くの人が一戸建てを購入したり、アパートやマンションを借りたりする経験をするでしょう。その時には「手付金」という言葉を聞くことになります。
不動産売買・賃貸をする際に損をしないよう、手付金について知っていきましょう。

<手付金とは>

手付金とは不動産の売買が行われる際、不動産購入希望者から不動産販売業者へ支払われるお金です。支払われる理由のひとつは「契約締結後に、契約者が勝手に契約を放棄して逃げないようにするため」です。
この手付金は不動産代金の一部ではなく、不動産代金を購入者がすべて支払われる場合には返還されます。しかし「不動産代金の一部に充当する」と記載されることも多いようです。
この場合には手付金を多めに支払っておくと、不動産代金を支払う額が自然と少なくなります。
「不動産代金の一部に充当する」という言葉が契約書になければ必ず手付金は返還されます。どのような形式で返還されるのか、など不動産販売業者と話し合っておきましょう。
そして手付金にはもうひとつ大きな効力があります。
それは「契約履行に着手する前であれば手付金の返金を放棄・または倍返しすることで契約を解除できる」ということです。
不動産購入希望者が「事情があって不動産購入をとりやめたい」と思った際には、手付金返還の放棄(手付放棄)を宣言すれば契約は解除されます。
不動産販売業者が「販売予定だった不動産を売れなくなった」という場合には、手付金を返還してさらに手付金と同額を支払う(手付倍返し)ことで契約は無効になります。
不動産を購入する側にとっても、販売する側にとっても効力があるのが手付金です。
手付金を支払う際に注意しなければいけないのが、手付金の額です。
一般的に手付金は不動産代金の5%~10%程度と言われています。しかしこれは一般的というだけでしっかりと法律で決まっているわけではありません。
手付金が安すぎるということは、不動産販売業者が簡単に契約を破棄できてしまうということです。これは自分よりも高い価格で不動産を購入したいという人が現れた場合に、こちらの契約を破棄して第三者と新たな契約を結ぶ可能性も考えられます。
手付金は高すぎても安すぎても危険です。
また不動産保証協会という組織の「一般保証制度」を利用すると万が一、不動産販売業者が倒産したなどの場合にも必ず手付金を保証してくれます。
一般保証制度を利用するためには、不動産保証協会に加入している不動産販売業者で不動産購入するだけです。
一般保証制度を利用するのは無料です。

手付金を安全に利用するには